「子ども3人の教育費として、約6,650万円をどう準備すればよいのだろう」
わが家では、3人の子どもが中学から私立へ進み、私立理系大学と大学院まで進学するケースを想定しています。
さらに、大学と大学院の6年間は、3人とも一人暮らしをする前提です。この条件で試算すると、教育費と生活費の総額は、1人あたり約2,217万円、3人で約6,650万円になりました。
教育費の試算条件と詳しい内訳は、次の記事で紹介しています。
関連記事：「子ども3人の教育費は約6,650万円｜中学から私立・理系大学院まで試算」
約6,650万円は、短期間で用意できる金額ではありません。
わが家では、長女と長男の旧ジュニアNISAで合計640万円を投資し、インデックス投資を中心に教育費を準備してきました。
また、教育費の準備として加入していた米ドル建終身保険を解約し、保障と資産形成を分けて考える方法へ変更しました。
2027年から予定されている未成年者向けのNISAについても、正式な制度内容や証券会社の対応を確認したうえで活用する予定です。
この記事でわかること
- 旧ジュニアNISAで投資した元本640万円の内訳
- 教育費の準備を米ドル建終身保険から投資へ変更した理由
- 教育費をインデックス投資で準備するときの注意点
- 2027年から予定されている未成年者向けNISAの概要
- 教育費が必要になる前に現金へ移す考え方
※本記事は、わが家の経験と資金計画を紹介するものです。特定の商品や投資方法を推奨するものではありません。投資には元本割れの可能性があり、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
教育費約6,650万円の内訳ではなく、準備方法を考える
わが家には、小学生の長女、幼児園に通う長男、0歳の次女がいます。
教育費の試算では、3人とも小学校までは公立、中学・高校は私立、私立理系大学と私立大学院へ進学し、大学・大学院の6年間は一人暮らしをするケースを想定しました。
その結果、中学校入学から大学院修了までに必要となる教育費と生活費は、1人あたり約2,217万円、3人合計で約6,650万円となりました。
学校段階ごとの費用、教育費が重なる時期、多子世帯の大学授業料支援を差し引かなかった理由については、次の記事で詳しく試算しています。
関連記事：「子ども3人の教育費は約6,650万円｜中学から私立・理系大学院まで試算」
この記事では同じ内訳を繰り返すのではなく、約6,650万円をどのように準備するかに絞ります。
もちろん、この金額を今すぐ全額用意するわけではありません。長女、長男、次女では教育費が必要になる時期が異なるため、すでに準備できている資産、これから積み立てる資産、進学前に現金化する資産に分けて考えます。
長女と長男のジュニアNISAで元本640万円を投資
わが家では、2023年で制度が終了したジュニアNISAを、長女と長男の教育費準備に活用しました。
投資元本は次のとおりです。
| 子ども | ジュニアNISAの投資元本 |
| 長女 | 400万円 |
| 長男 | 240万円 |
| 合計 | 640万円 |
長女は制度を利用できる期間が長かったため400万円、長男は240万円を投資しました。
ジュニアNISAでは、主に次のインデックスファンドへ投資しています。
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
以降、この記事では、それぞれ「S&P500」「オルカン」と表記します。
特定の会社だけに投資するのではなく、幅広い企業や地域へ分散し、長期で運用したいと考えて選びました。
ここで公開しているのは投資元本のみです。現在の評価額や含み益は相場によって変動するため、公開していません。
子どもによって教育費に差をつける考えはありません。今後の積み立てや家計からの支出も含め、3人ができるだけ平等に教育の機会を得られるよう準備していく方針です。
ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しており、現在は新たな買い付けができません。2023年までに投資した商品は、一定の条件で非課税保有を継続できます。
また、2024年以降は年齢や理由にかかわらず、全額を非課税で払い出すことも可能です。ただし、一部だけを払い出すことはできず、全商品を払い出して口座を廃止する必要があります。
旧ジュニアNISAの取扱いは、金融庁公式サイトの「2023年までのNISA」で確認できます。
わが家では、すぐに使う予定のない資金を慌てて売却せず、それぞれの進学時期を見ながら保有を続ける予定です。
米ドル建て終身保険を解約して教育費の準備方法を変更
わが家では当初、教育費を準備する方法の一つとして、夫婦それぞれが米ドル建て終身保険へ加入していました。
その後、保障と資産形成を分けて考えるようになり、契約から約3年5か月後の2022年10月に夫婦2人分を解約しました。
解約後に受け取った資金の一部は、長女と長男のジュニアNISAでインデックス投資へ回しました。わが家の場合は、保険で教育費を準備するより、低コストの投資信託を使い、必要になる時期に合わせて自分たちで資金を管理する方法が合っていると判断したためです。
ただし、米ドル建て保険や学資保険が一律に悪いという意味ではありません。保障内容、為替、手数料、必要になる時期などによって、適した方法は家庭ごとに異なります。
実際に支払った保険料、解約返戻金、解約を決めた理由については、次の記事で詳しく紹介しています。
関連記事：「ドル建て終身保険を解約した理由｜教育費をインデックス投資で準備するまで」
学資保険に加入しなかった理由
わが家は、一般的な学資保険には加入していません。
子どもが生まれた際に学資保険を検討しましたが、加入しなかった最大の理由は返戻率の低さです。
長期間にわたって保険料を払い込むことに対して、受け取れる金額の増え方が小さく、教育費を準備する方法として魅力を感じませんでした。そこで、ある程度の値動きを受け入れたうえで、インデックス投資を利用することにしました。
もちろん、学資保険には計画的に教育資金を準備しやすいことや、契約者に万一のことがあった場合に保険料の払い込みが免除される商品があることなどのメリットがあります。
一方、インデックス投資には元本保証がありません。教育費が必要になる時期に、相場が下落している可能性もあります。
そのため、学資保険より投資の方が必ず有利というわけではありません。
わが家では、学資保険の返戻率と投資のリスクを比較したうえで、インデックス投資を選びました。
値動きに不安を感じる家庭や、決まった時期に確実に資金を用意したい家庭では、預金や保険を組み合わせる方法も選択肢になります。
教育費はインデックス投資を中心に準備する
わが家では、将来の教育費をインデックス投資から支払う予定です。
インデックス投資は、特定の会社だけに投資するのではなく、投資信託を通じて国内外の多くの会社へ分散投資できます。個別企業の業績を継続して予想する必要が少なく、仕事や育児をしながら続けやすい点も、わが家に合っていました。
一方、教育費には「必要になる時期を先延ばしにしにくい」という特徴があります。
入学金や授業料の支払時期に相場が下落していても、大学への入学を数年間待つことは現実的ではありません。そのため、必要になる直前まで全額を株式型の投資信託で保有することは避けたいと考えています。
わが家では、おおむね次のように管理する予定です。
| 教育費が必要になるまでの期間 | 基本的な考え方 |
| 10年以上 | インデックス投資を中心に運用する |
| 5～10年 | 相場と必要額を確認し、現金化を検討する |
| 5年以内 | 必要な分を段階的に現金へ移す |
| 3年以内 | 入学金や授業料に備え、現金を中心に確保する |
これは厳密なルールではありません。子どもの希望進路や家計、相場の状況によって調整します。
大切なのは、運用で増やすことだけを考えず、使う時期が近づいた資金を守ることです。
2027年から予定されている未成年者向けNISA
2026年8月時点では、2027年1月以降、NISAのつみたて投資枠を0歳から17歳まで利用できるようにする制度が予定されています。
金融庁と財務省が公表している主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 0歳から17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 開始予定 | 2027年1月以降 |
旧ジュニアNISAと似ていますが、同じ制度ではありません。
新しい制度では、一定の要件を満たす場合、12歳以降に子どものための資金として払い出せる仕組みも示されています。
わが家では、長女と長男が旧ジュニアNISAで保有している商品を管理しながら、新制度の正式な内容や各証券会社の対応を確認します。
0歳の次女についても、新制度を利用して教育費の積み立てを始める予定です。
ただし、制度があるから上限まで必ず投資するのではなく、家計に無理のない金額で続けることを優先します。
制度については今後変更される可能性があります。利用する際は、金融庁の「アクセスFSA第270号」や財務省、口座を開設する証券会社の最新情報をご確認ください。
外部リンク：「令和8年度税制改正の大綱」
教育費6,650万円を3つに分けて考える
約6,650万円という総額だけを見ると、準備が難しいように感じます。
そこで、わが家では教育費を次の3つに分けて考えています。
1．すでに準備できているお金
長女と長男の旧ジュニアNISAで投資した元本640万円が該当します。
現在の評価額は変動しますが、教育費準備の土台になっています。
2．これから積み立てるお金
2027年からの未成年者向けNISAや親名義のNISAなどを使い、インデックス投資を続けます。
収入が増えた場合も生活水準を急に上げず、毎月の余剰資金を教育費と老後資金へ振り分けます。
3．教育費が近づいたら現金で確保するお金
中学や大学の入学金、初年度の授業料など、使う時期と金額が見えてきた資金は段階的に現金化します。
投資資産を一度に売却するのではなく、数年に分けて準備することで、特定の時期の相場に左右されるリスクを抑えたいと考えています。
教育費と老後資金を同時に考える
私は50代で、3人目の子どもはまだ0歳です。
次女が大学院まで進学すると、教育費の支払いは私たち夫婦の老後まで続く可能性があります。そのため、教育費だけを優先して老後資金を使い切るわけにはいきません。
わが家では、次のように目的を分けて管理します。
- 数年以内に必要な教育費：現金
- 10年以上先の教育費：インデックス投資
- 日々の生活を支える収入源：給与や高配当株の配当
- 老後資金：教育費とは別に長期運用
教育費のために準備した資産でも、子どもが国公立大学へ進む、自宅から通学する、大学院へ進まないなど、想定と異なる進路を選ぶ可能性があります。
余った資金を老後資金へ回せるように、教育費を最初から完全に別物と決めすぎず、家計全体で柔軟に管理する方針です。
教育費と老後資金を準備する土台となった、わが家の資産形成については次の記事で紹介しています。
関連記事：「金融資産1億円超までの25年｜50代会社員がやめた4つ・続けた5つ」
まとめ｜投資で増やし、必要な時期が近づいたら現金へ移す
わが家の教育費準備は、次の5点が中心です。
- 長女と長男の旧ジュニアNISAで元本640万円を投資した
- 米ドル建終身保険を解約し、インデックス投資へ切り替えた
- 学資保険には加入せず、資金を自分たちで管理している
- 2027年からの未成年者向けNISAも活用する予定
- 使用時期が近づいた教育費は、段階的に現金へ移す
約6,650万円は、短期間で用意できる金額ではありません。
それでも、すでに準備できた金額、これから積み立てる金額、必要になる前に現金化する金額へ分けると、今やるべきことが見えやすくなります。
わが家も計画の途中です。子どもたちの希望を大切にしながら、教育費と老後資金を両立できるよう、無理のない範囲で準備を続けていきます。
※制度や税制は今後変更される可能性があります。利用する際は、金融庁、財務省、証券会社などの最新情報をご確認ください。
