新こどもNISAとは？旧ジュニアNISAで640万円投資した家庭が制度の違いと活用法を解説

※本記事は、2026年9月時点で公表されている情報と、わが家の実体験をもとに作成しています。制度の開始時期や取扱商品、口座開設方法などは今後変更される可能性があります。利用前に金融庁、財務省、証券会社の最新情報をご確認ください。

「新しいこどもNISAが始まったら、子どもの教育費をどのように準備すればよいのだろう」

「旧ジュニアNISAとは何が変わるのだろう」

わが家には、小学2年生の長女、年中の長男、0歳の次女がいます。

長女と長男については、2023年で新規投資が終了した旧ジュニアNISAを利用し、合計640万円を投資しました。一方、次女が生まれたときには、すでに旧ジュニアNISAへ新たに投資できなくなっていました。

そのため、2027年1月以降に予定されている未成年者向けのNISAは、わが家にとって、次女の教育費を非課税で準備できる待望の制度です。

この記事では、旧ジュニアNISAを実際に利用してきた立場から、新しいこどもNISAとの違いと、わが家で予定している活用方法を紹介します。

この記事でわかること

• 2027年から予定されている新しいこどもNISAの概要
• 旧ジュニアNISAと新制度の主な違い
• わが家が旧ジュニアNISAで投資した元本640万円の内訳
• 旧制度の払い出し制限を不便に感じなかった理由
• 次女には月5万円を積み立てる予定であること
• 課税口座を売却してまで非課税枠を使うべきかという考え方

※この記事では、0歳から17歳までが利用できる予定のNISAのつみたて投資枠を、分かりやすく「新しいこどもNISA」と表記します。

※本記事は、わが家の経験と資金計画を紹介するものです。特定の商品や投資方法を推奨するものではありません。投資には元本割れの可能性があり、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

結論｜わが家は3人とも口座を開設し、まず次女へ月5万円を積み立てる

結論からお伝えすると、わが家では制度が始まり、楽天証券が対応したら、3人の子ども全員について口座を開設する予定です。

ただし、開始時点で新たに積み立てるのは、0歳の次女だけにします。

長女と長男には、すでに旧ジュニアNISAで保有している資産があります。まずは旧制度を利用できなかった次女へ月5万円を積み立て、3人の教育資金のバランスを整える方針です。

投資先は、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を考えています。

非課税保有限度額の600万円を必ず使い切ることが目的ではありません。長女と長男の資産、今後必要になる教育費、家計の現金比率を確認しながら、無理のない範囲で続けます。

新しいこどもNISAとは

2026年9月時点では、2027年1月以降、現在は18歳以上が対象となっているNISAのつみたて投資枠を、0歳から17歳まで利用できるようにする制度が予定されています。

金融庁が公表している主な内容は、次のとおりです。

項目	内容
対象年齢	0歳から17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
非課税保有期間	無期限
払い出し	一定の要件を満たせば12歳以降に可能
成人後	特別な手続きなしで成人後のつみたて投資枠へ移行する予定
開始予定	2027年1月以降

12歳以降の払い出しには、資金の使い道が子どものためであることなど、一定の要件が設けられる予定です。

旧ジュニアNISAの復活ではなく、現在のNISAに未成年者向けのつみたて投資枠を加える仕組みと考えた方が分かりやすいでしょう。

外部リンク：金融庁「アクセスFSA第270号」

旧ジュニアNISAと新しいこどもNISAの違い

旧ジュニアNISAと新制度の主な違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	旧ジュニアNISA	新しいこどもNISA（予定）
新規投資	2023年で終了	2027年1月以降に開始予定
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	最大400万円（年間80万円×5年間）	最大600万円
投資対象	上場株式、投資信託など	つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託
非課税保有期間	原則5年間。終了後は一定の仕組みで継続	無期限
払い出し	旧制度では原則18歳まで制限	一定の要件を満たせば12歳以降に可能
成人後の扱い	制度や年齢に応じた手続きが必要	成人後のつみたて投資枠へ自動移行予定

新制度は年間投資枠が80万円から60万円へ減る一方、非課税保有期間が無期限となり、成人後の移行も簡単になる予定です。

投資対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られるため、旧ジュニアNISAのように個別株へ投資する制度ではありません。

わが家は旧ジュニアNISAで元本640万円を投資した

わが家では、長女と長男の教育費準備に旧ジュニアNISAを利用しました。

投資元本は次のとおりです。

子ども	旧ジュニアNISAの投資元本
長女	400万円
長男	240万円
合計	640万円

長女と長男で金額が違うのは、制度を利用できた期間が異なるためです。子どもによって教育費に差をつけようと考えたわけではありません。

主な投資先は、次の2つです。

• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

現在の評価額や含み益は、相場によって変動するため公開していません。ただし、この旧ジュニアNISAで長期運用を続けてきた経験が、新制度でも次女の教育費を準備したいと考える理由になっています。

詳しい教育費計画は、次の記事で紹介しています。

関連記事：「子ども3人の教育費6,650万円をどう貯める？ジュニアNISAとインデックス投資で準備」

旧ジュニアNISAの払い出し制限を不便に感じなかった理由

旧ジュニアNISAの代表的なデメリットとして、払い出し制限が挙げられます。

しかし、わが家では、この制限を実際の不便として感じたことはありませんでした。

旧ジュニアNISAの資産は、最初から大学などの教育費が必要になるまで売却しないつもりだったからです。

途中で使わない前提だったため、相場が上がったときに利益を確定したくなったり、家計の別の支出へ回したくなったりすることなく、長期保有を続けやすかった面もあります。

もちろん、家計状況や教育方針は家庭ごとに異なります。中学や高校の費用にも使いたい家庭にとっては、払い出し制限が大きな問題になる可能性があります。

2024年以降は、旧ジュニアNISAで保有する株式や投資信託、現金の全額を、年齢や理由に関係なく非課税で払い出せます。ただし、一部だけを払い出すことはできず、すべてを払い出して口座を廃止する必要があります。

外部リンク：金融庁「2023年までのNISA」

わが家にとって新制度の一番の魅力

わが家にとって新しいこどもNISAの一番の魅力は、旧ジュニアNISAを利用できなかった次女にも、非課税で教育資金を準備できることです。

長女と長男については、旧ジュニアNISAで合計640万円を投資できました。しかし、次女が生まれたときには旧制度が終了していたため、同じ方法で準備することができませんでした。

新制度が始まれば、3人とも子ども名義の非課税口座を持てます。

わが家では3人分の口座を開設しますが、長女と長男には当面、新たな積み立てを行いません。まず次女を優先し、家計から支払う教育費まで含めて、3人ができるだけ平等に教育の機会を得られるように調整します。

次女には楽天証券で月5万円を積み立てる予定

次女のこどもNISAは、楽天証券で開設する予定です。

楽天証券は現在もメインで利用しており、家族の口座をまとめて管理しやすいことが理由です。ただし、実際の口座開設方法や積立方法は、楽天証券から正式な案内が出た後に確認します。

年間投資枠は60万円なので、月5万円を積み立てると上限まで利用できます。

投資先は、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を考えています。

S&P500に強いこだわりがあるわけではありません。オルカンも構成資産の多くを米国株が占めているため、どちらも長期・分散・低コストを意識した選択肢だと考えています。

今回は、長女と長男の旧ジュニアNISAでも保有してきたS&P500を、次女にも積み立てる予定です。

SBI証券の月10万円積立を止め、月5万円を次女へ振り向ける

わが家では、これまでSBI証券の課税口座で月10万円の投資信託を積み立てていました。

しかし、投資資産の割合が高くなったため、現金比率を上げる目的で、この積み立てを停止しました。

新しいこどもNISAが始まったら、停止した月10万円のうち、月5万円を次女の積み立てへ振り向ける予定です。残りの月5万円は投資せず、現金として確保します。

見直し内容	月額
SBI証券で停止した積立	10万円
次女のこどもNISAへ振り向ける金額	5万円
現金として残す金額	5万円

この方法なら、次女の教育費を非課税で準備しながら、家計全体の現金比率も少しずつ上げられます。

非課税枠を使うことだけを優先するのではなく、教育費、老後資金、現金のバランスを取ることが大切だと考えています。

関連記事：「楽天証券のNISAを優先するためSBI証券の積立を止めた理由」

課税口座を売却してまで、こどもNISAへ移すべきか

現在、楽天証券とSBI証券の親名義の課税口座にも、家族全体の資産として投資信託を保有しています。

そこで迷っているのが、課税口座の商品を売却し、その資金を次女のこどもNISAへ移すべきかという点です。

課税口座の商品を、そのままNISA口座へ移管することはできません。いったん売却し、こどもNISAで買い直す必要があります。

わが家の課税口座には大きな含み益が出ているため、売却すれば利益に対する税金が発生します。また、親名義の課税口座は、教育費だけでなく老後資金などにも使える家族全体の資産です。

一方、こどもNISAへ入れた資金は、その子どものための資産として管理する必要があります。

そのため、わが家では、非課税枠を埋めることだけを目的に課税口座を急いで売却するのではなく、まず毎月の余剰資金から積み立てる方針です。

課税口座からの移し替えを検討するときは、少なくとも次の点を確認します。

• 売却によって発生する税金
• 課税口座の資産を老後資金などに使う可能性
• 家計の現金比率
• 3人の教育資金のバランス
• 次女の教育費が必要になるまでの運用期間

「非課税だから必ず得」と考えるのではなく、売却時の税負担と資金の目的まで含めて判断する必要があります。

長女と長男の旧ジュニアNISAは次女には使わない

長女と長男の旧ジュニアNISAを、次女の教育費に使えるのかも気になるところです。

2024年以降、旧ジュニアNISAは全額であれば非課税で払い出せます。ただし、払い出した後も、その資産は口座名義の子どものものです。

長女の口座にある資産は長女のために、長男の口座にある資産は長男のために使うのが基本です。親が管理しているからといって、家族共通の資産として自由に使えるわけではありません。

兄弟姉妹の間で財産を移せば、贈与として扱われる可能性もあります。贈与税の暦年課税では、その年に贈与でもらった財産の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します。

外部リンク：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

わが家では、長女と長男の旧ジュニアNISAは、それぞれ本人の教育費に使います。次女の教育費は、親名義の家族資産と新しいこどもNISAで準備します。

3人の口座残高を同じ金額にそろえるのではなく、実際に必要となる教育費や家計からの支出も含め、教育の機会が平等になるように調整する方針です。

基本は大学まで運用し、必要なら前倒しで使う

次女のこどもNISAも、基本的には大学進学時まで運用を続ける予定です。

投資期間を長く取ることで、短期的な値動きの影響を受けにくくし、長期運用の効果を生かしたいと考えています。

ただし、使う時期を大学進学時に完全固定するわけではありません。

中学や高校の教育費が想定以上に増えた場合や、家計の状況が変化した場合は、前倒しで使う可能性もあります。

新制度では、一定の要件を満たせば12歳以降に払い出せる予定です。旧制度では払い出し制限を不便に感じませんでしたが、必要なときに選択肢があることは安心につながります。

こどもNISAを利用するときの注意点

元本保証ではない

NISAは、投資による利益が非課税になる制度です。投資した元本が保証される制度ではありません。

教育費が必要になる時期に相場が下落している可能性もあります。使う時期が近づいたら、必要な分を段階的に現金へ移す予定です。

非課税枠を無理に使い切らない

年間投資枠が60万円あっても、必ず月5万円を積み立てなければならないわけではありません。

わが家では月5万円を予定していますが、収入や支出が変われば金額を減らします。教育費のために、現在の生活や生活防衛資金を犠牲にしないことが前提です。

子どもごとに資産を分けて管理する

こどもNISAの資産は、家族全体で自由に使うお金ではなく、口座名義の子どものための資産です。

兄弟姉妹の教育費へ自由に付け替えられる資金ではないことを理解したうえで、投資額を決める必要があります。

贈与税も確認する

親から子どもへ投資資金を渡す場合、NISAを利用すれば自動的に贈与税も非課税になるわけではありません。

暦年課税の基礎控除は、贈与を受けた人1人につき年間110万円です。こどもNISA以外の贈与も合算されるため、多額の資金をまとめて入れる場合は税務署や税理士への確認が必要です。

証券会社の正式発表を確認する

口座の開設方法、親権者による管理、入金方法、利用できる決済方法などは、証券会社の正式発表を待つ必要があります。

わが家も楽天証券の対応を確認してから、実際の手続きを進めます。

まとめ｜旧制度の経験を生かし、まず次女の教育費を準備する

わが家の新しいこどもNISAの活用方針は、次のとおりです。

1. 3人の子ども全員について口座を開設する
2. 当面の新規積立は、旧ジュニアNISAを利用できなかった次女だけにする
3. 楽天証券で月5万円を積み立てる
4. 投資先はS&P500を予定する
5. SBI証券で停止した月10万円のうち、残り5万円は現金として確保する
6. 課税口座は、非課税枠を埋めるためだけに急いで売却しない
7. 長女と長男の旧ジュニアNISAは、それぞれ本人の教育費に使う
8. 基本は大学まで運用し、教育費や家計の状況によって前倒しも検討する

旧ジュニアNISAには払い出し制限がありましたが、大学まで保有する前提だったわが家では、実際に不便を感じませんでした。

新制度でも大切なのは、非課税枠をすべて使うことではなく、何のためのお金なのかを決め、家計に無理のない範囲で長く続けることだと考えています。

わが家も旧ジュニアNISAで積み立ててきた経験を生かしながら、3人ができるだけ平等に教育の機会を得られるよう、次女の準備を始める予定です。

※制度や税制は変更される可能性があります。利用する際は、金融庁、財務省、国税庁、証券会社などの最新情報をご確認ください。